栃木県事業者向け・融資・助成情報 - 個人・事業者　コロナ特例支援助成情報

融資対象者　　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で売上高等が減少し、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の認定を受けた中小企業

※本資金は、医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人並びに特定非営利活動法人も対象となります。なお、「医業」とは産業分類上の病院、一般診療所、歯科診療所、獣医業、介護老人保健施設を指します。

保証料補給

　　　　　　　　　②小・中規模事業者（①を除く）

　　　　　　　　　　・売上高等15％以上減少　　　　　　全額

　　　　　　　　　　・売上高等５％以上減少　　　半額

利子補給

　　　　　　　　　①個人事業主（小規模事業者に限る）

　　　　　　　　　②小・中規模事業者（①を除く）のうち、売上高等が15％以上減少している者

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企業等応援助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業主に対して、「緊急的な給付金と融資」で支えていく考え方のもと、国の「持続化給付金」の対象（売上の減少が前年同月比50％以上）とならない事業者を支援します。

支援の目的		新型コロナウイルス感染症により、売上減少が拡大している事業者に対して、「緊急的な給付金と融資」事業継続を支えていく考え方のもと、国の「持続化給付金」の対象とならない事業者等を支援するもの
対象者		国の「持続化給付金」の対象とならない、中小・小規模事業者（資本金10億円未満）・個人事業主
支援要件		事業収入に係る売上高が前年同月比20％以上50％未満減少した事業者
助成上限額	法人	30％以上50％未満　　50万円 20％以上30％未満　　25万円
助成上限額	個人事業主	30％以上50％未満　　25万円 20％以上30％未満　　12万5千円
申請期間		令和2年4月24日から令和3年1月15日まで

家賃減免支援補助金

市内に所在する事業用賃貸物件（貸店舗・貸オフィス等）の所有者（貸主）の皆さんが、国の要請等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者、個人事業主等（借主）に対し、家賃を減額した場合に、その家賃減少分の一部を独自に補助します。

補助の対象者（申請できる人）

市内に事業用賃貸物件（建物）を所有する貸主

（注意）貸主につき、申請は1回限りです。
（注意）居住用物件（一般住宅）や社宅・社員寮、駐車場などの物件は対象になりません。

（注意）事業用賃貸物件の借主の方は対象になりません。借主の方向けには、国が「家賃⽀援給付⾦」を実施しているほか、その対象とならない⽅に市が独⾃に「家賃⽀援助成⾦」を実施しておりますので、活用をご検討ください。（ページ下部のリンクを参照してください。）

貸主と借主の要件（全てに該当する必要があります。）

物件の要件（全てに該当する必要があります。）

所有者である貸主が、借主と直接、借地借家法に基づく賃貸借契約を締結していること。
当該賃貸借契約が令和2年3月31日以前に締結されていること。
令和2年4月支払分以降に家賃減額されていること。
建物において従業者と設備等を有し、物の生産や販売、サービスの提供などが継続的に行われている場所であること。
（物品倉庫や資材置場、従業員控室のみの利用は除く。）

補助対象となる家賃の内容

従前の契約（原契約）における月額賃料（減額前の直近の賃料）から減額した金額であって、支払いが完了されているもの（確定払）
（注意）消費税、共益費、駐車場代のほか、土地のみの賃貸借契約等は除きます。
最大で連続する3か月まで
（注意）同じ貸主が複数物件について助成を受ける場合は、全ての物件で同期間内かつ最大3か月まで
借主からの令和2年4月支払分（4月家賃）～令和2年12月支払分の家賃

補助率等