全国個人向け・住居確保給付金
10/16に記事を記載いたしましたが、追記が増えてまいりましたので、分けて新たに記載いたしたいと思います。ほとんどが初期記事のコピーにはなると思いますが、こちらをご覧ください。また、追記がございましたらこちらに記載いたします。
住居確保給付金
各自治体窓口から申請書をもらいますが、申請書の中には管理会社や大家さんに記入してもらう書面もありますので、面談等があれば、日時は余裕をもって予約する事をお勧めします。
札幌の場合、住居確保給付金申請書および確定書のコピーがあれば、総合支援資金申請時の住民票の原本と身分証のコピーはいらないそうですので、申請する際の参考になさってください。
※この記事は、個人向けの貸付や給付金の記事ですので、どうぞ用途をお間違え無いようお願い致します。また、悪質と判断された場合一括返済も起こりえますので、皆様お気を付けください。
住居確保給付金は住居のみに対応している制度ですので、事務所にのみ対応した家賃支援給付金とは違うものです。ですが、厚生労働省住居確保給付金サイトのQ＆Aにこのように記載がありました。
Q4事業用物件も対象になりますか。
住居確保給付金は、お住まいのみを対象とした制度になります。 店舗等の事業用物件は対象外です。
Q5店舗兼住宅を賃借し自営業を行っている場合、住居確保給付金の対象になりますか。
賃借契約書等に店舗部分と住居部分が区別されて記載されていれば、住居部分のみ対象になります。また、契約書に記載がない場合でも、面積按分等を行って住居部分を算出しても構いません。ただし、賃借人が法人名義の場合には対象となりません。
Q8新型コロナウイルス感染症に関する給付金（例：持続化給付金、特別定額給付金（10万円））や融資を受けていますが、その分は収入・資産として算定されますか。
新型コロナウイルス感染症に関する給付金や融資は、収入・資産には算定されません
自宅兼事務所として賃貸契約している場合、個人名義の契約であれば自宅分は給付されるということになります。したがって家賃支援給付金の代替には申請できません。
また、持続化給付金や緊急小口などの給付金や貸付は、収入・資産には算出されませんので、給料や事業収入でのみ申請ください。
厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：よくある質問
申請時に必要な書類について
本人確認書類
運転免許証・個人番号カード・パスポート・各社福祉手帳・健康保険証・住民票
戸籍抄本の写し等、顔写真つき証明証がない場合２つ以上必要になる場合あり
収入が確認できるもの
申請をする方及び世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書等。（各種控除がされる前の額が分かる必要があります）
預金額の確認できる書類
申請をする方及び同居されている親族等の金融機関の通帳の写し。
離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類
［離職・廃業後２年以内の場合］
離職票や離職証明書、廃業届等。
［個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合］
（例）雇用されている方の場合、勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等。
厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：手続きの流れ
以下は初期記事のコピーです。
10/20追記文
住居確保給付金に関して（保証会社と契約している場合）
最近では賃貸契約する際、家賃の保証会社にも同時に契約させられますが、この場合はどのような流れになるのか一つの例として記載します。
契約内容等もありますので、必ず契約されている管理会社や保証会社様にご確認ください。
まず、初期記事の中でも触れましたが、申請書類の中に管理会社や大家さんに記入していただく書類があります。この記入をお願いする事で住居確保給付金を申請した事は自ずと伝わります。
では保証会社にはどうすればよいか。これは事前に連絡を入れておく方がいいと思います。
私に住居確保と総合支援の申請の情報を下さる札幌の方は、9／30に申請して10/9に支給が決定し、翌日には確定書が、13日(※正確には14日でした。)には入金日と金額が記載されたものが郵送されてきたそうです。
ですが、これはかなりのハイペースな審査だったようです。
現在も審査や入金まで1か月、長くて2か月も要する地域もあるようです。
その間家賃の支払いができるならば返金してもらうだけで良いのですが、支払いが困難な場合がほとんどかと思います。保証会社に連絡を入れておく事で、行き違いによる誤解や延滞情報等による不利益などが生じる事がないでしょうし、後々無駄な時間と労力を使わなくてすむと思います。
また、申請に関してですが、札幌も郵送での受付でした。急を要する場合や、ご本人の希望により対面申請もされているようです。
そして、申請はできれば郵送が良いというお話をうかがいました。これは、たとえ郵送でも申請書類を受理したら、審査をしなくてはいけなくなるからだそうです。
ですので、これから申請を検討されている方は、参考になさってみてはいかがでしょうか。
