個人・事業者 コロナ特例支援助成情報

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の相談窓口

夫等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス：ＤＶ）は重大な人権侵害であり、犯罪です。一人で悩まず、配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）もしくは地域の女性相談員にご相談ください。
警察では、県民安全相談センター（０１８－８６４－９１１０（♯９１１０））で相談に応じています。
緊急性がある場合は、最寄りの警察署に保護を求めるか、１１０番通報をしてください。

配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）

機関の名称	電話番号	相談時間
女性相談所	０１８－８３５－９０５２（女性ダイヤル相談）０１２０－７８３－２５１（DVホットライン）　 ※DVホットラインは携帯電話・県外からのご利用はできません	電話相談月～金　８：３０～２１：００土日祝日９：００～１８：００ ※１２／２９～１／３はお休みです面接相談月～金　８：３０～１７：１５ ※事前にお問い合わせください ※祝日及び１２／２９～１／３はお休みです
北福祉事務所	０１８６－５２－３９５１	電話・面接月～金　８：３０～１７：１５ ※祝日及び１２／２９～１／３はお休みです
山本福祉事務所	０１８５－５５－８０２０	電話・面接月～金　８：３０～１７：１５ ※祝日及び１２／２９～１／３はお休みです
中央福祉事務所	０１８－８５５－５１７５	電話・面接月～金　８：３０～１７：１５ ※祝日及び１２／２９～１／３はお休みです
南福祉事務所	０１８２－３２－３２９４	電話・面接月～金　８：３０～１７：１５ ※祝日及び１２／２９～１／３はお休みです
中央男女共同参画センター	０１８－８３６－７８４６（ハーモニー相談室）	電話・面接月～金　１０：００～１７：００電話のみ土１０：００～１７：００ ※日曜・祝日及び１２／２９～１／３はお休みです

女性相談員の配置機関（上記以外）
機関の名称	電話番号
北秋田地域振興局鷹巣阿仁福祉環境部	０１８６－６２－１２５６
由利地域振興局福祉環境部	０１８４－２２－４１２０
仙北地域振興局福祉環境部	０１８７－６３－３４０３
秋田市子ども未来センター（アルヴェ５F）	０１８－８８７－５６９８

　※相談時間についてはお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症に伴う県税の対応等について

緊急経済対策における税制上の措置について（地方税関係）

税制措置の概要 [143KB]

税制上の措置の詳細については、次の参考資料をご覧ください。
参考資料（総務省作成） [562KB]　※令和２年４月時点の内容
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応については、総務省ホームページをご確認ください。

※　個人住民税及び固定資産税に関するお問い合わせは、各市町村税務主管課にお問い合わせください。

徴収猶予の「特例制度」の創設について

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少し、県税の納付が困難な場合、無担保かつ延滞金なしで１年間、徴収猶予できる特例が創設されました。
希望する方は、総合県税部納税部納税課又は各支所までご相談ください。
　・詳しくはこちらをご確認ください。
　・徴収猶予の特例制度（リーフレット） [150KB]

納税の猶予制度（現行の制度）について

徴収猶予の「特例制度」の要件を満たさない場合でも、現行の納税猶予を受けられる場合があります。
現行制度の納税猶予制度（リーフレット） [193KB]

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免となる場合があります。

【保険税の減免の対象となる方】

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
⇒　保険税を全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
⇒　保険税の一部を減額

〇保険税が一部減額される具体的な要件

世帯の主たる生計維持者について
（１）事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の３以上減少する見込みであること
（２）前年の所得の合計額が1000万円以下であること
（３）収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
注：申請にあたっては、収入を証明する書類が必要となります。

〇保険税が一部減額される場合の減免額

保険税の減免額は、減免対象保険税額（A×B/C）に減免割合（D）をかけた金額です。

減免対象の保険税額（A×B/C）
　A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
　B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
　C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

合計所得金額に応じた減免割合（D）
　300万円以下の場合　：全部(10分の10)
　400万円以下の場合　：10分の8
　550万円以下の場合　：10分の6
　750万円以下の場合　：10分の4
　1,000万円以下の場合：10分の2

※ご自身が減免の対象となるか、申請に必要な書類等の詳細については、まずはお住まいの市町村の国民健康保険税担当課にお問い合わせ下さい。

解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の市営住宅等の一時使用に関する要綱（PDF 95.6KB）

秋田市

www.akita-city-shakyo.jp

女性の悩み相談

生き方、夫婦関係、人間関係、DV（ドメスティックバイオレンス）など、あなたの抱えた問題の解決をサポートします。

電話相談	午前9時から午後6時まで（日曜日、年末年始は休み）	tel:018-887-5698
面接相談	ご予約ください。	tel:018-887-5698

スクロールできます

相談は無料です。プライバシーは厳守されます。

www.alve.jp

新型コロナウイルス感染症の影響による離職退去者への市営住宅などの活用

新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇などにより雇用と住宅を失った方に一時的に使用していただけるよう、市営住宅を提供します。

概要

入居対象者（下記の両方の条件を満たす方）

秋田市に居住（過去に住んでいた方も含む）していて雇用を失った方で、かつ市内に自ら居住する住宅がない方、または退居を余儀なくされている方
申請者および同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方

対象例

社員寮や社宅など雇用先が賃貸していた住宅からの退居を余儀なくされる方
住居手当等により住居可能だった住居からの退居を余儀なくされる方
解雇等により離職したが、失業給付等を受給することができず、現に居住している住居からの退居を余儀なくされる方

使用期間

原則6カ月とし、事情により6カ月以内の延長を可とする。

使用料

行政財産の使用料条例により算定する。ただし、その金額が市営住宅の家賃算定方式に準じて算定した金額（以下「入居する住宅の家賃」という）を超える場合は、入居する住宅の家賃まで減免する。
特定公共賃貸住宅については、当該住宅を市営住宅の家賃算定方式に準じて算定した金額（以下「入居する住宅の家賃」という）まで減免する。
離職退去者は所得がなく、使用料の納付が困難であることが想定されるので、その場合は市営住宅条例と同様の減免措置を適用する。（減免割合は10割と6割）

共同使用

2DK以上の市営住宅等については、入居申請者が多数の場合は、複数の離職退去者による共同使用させることができる。
入居する住宅の家賃は、当該住宅の家賃を使用人数により除した金額（百円未満切り捨て）とする。

その他

入居開始は入居決定から約1週間後となる。（クリーニング等終了後）
連帯保証人は不要とする。
退去時における退居修繕費用の負担は免除する。

入居時の提出書類

行政財産使用許可申請書
離退職者および同居親族の住民票
退職証明書または離職票の写し
住居の退居を余儀なくされていることが明らかな書類
その他必要な書類

www.city.akita.lg.jp

国民健康保険加入の方の新型コロナウィルス感染症に係る傷病手当金について

国民健康保険に加入している被用者（会社などに勤めている方）のうち、以下の要件に該当する方に対し傷病手当金を支給します。傷病手当金を受け取るには申請が必要です。

支給要件

秋田市の国民健康保険加入者で給与などの支払いを受けている方
新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱などの症状があり感染が疑われることにより、療養のために労務に服することができなくなった方
就労できなかった期間について、給与の全部または一部が支給されない方

注1：個人事業主の方は対象となりません。
注2：申請には医療機関、事業主からの証明が必要です。

支給対象期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、その労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日

支給額

（直近の継続した3カ月の給与収入の合計額÷就労日数）×2／3×就労予定日数

注：給与等が一部減額されて支払われる場合や、休業補償等を受けることができる場合は支給額が減額されたり支給されない場合があります。

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日まで
（ただし、入院が継続する場合は最長1年6カ月まで）

申請について

手続きに必要なもの

国民健康保険被保険証
本人確認書類（運転免許証など）
世帯主名義の振込先口座のわかるもの（通帳など）
申請書（世帯主記入用）
申請書（被保険者記入用）
申請書（事業主記入用）
申請書（医療機関記入用）

注：手続きに必要なもの1～3について、郵送の場合は写しを添付してください。

申請を希望される方は、事前に電話にて国保年金課給付担当までお問い合わせください。

　電話番号　018-888-5630

www.city.akita.lg.jp

横手市

www.yokote-shakyo.jp

人権相談電話のご案内

みんなの人権110番（全国共通人権相談ナビダイヤル）
様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。
電話0570-003-110

女性の人権ホットライン（全国共通ナビダイヤル）
セクハラやDVなど、女性の人権についての相談電話です。
電話0570-070-810

おかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局（本局又は支局）につながります。
秋田地方法務局大曲支局
電話0187-63-2100

生活福祉資金特例貸付に伴う「横手市生活応援資金」について

横手市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、秋田県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）特例貸付の申請をした方の生活を支援し、その貸付決定までの生活をつなぐ資金として生活応援資金を給付します。
対象者など詳しくは下記をご覧ください。

【給付対象者】
横手市民であり、令和2年3月25日以降に秋田県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金
（緊急小口資金・総合支援資金）特例貸付の借入申請をした方
（ただし、貸付審査の結果、不承認となった場合は給付対象外とし、給付した生活応援
　資金は返還していただきます。）

【給付額】
　1世帯につき30,000円

【申請方法】
　次の（1）～（4）の書類を提出してください。（郵送申請もできます。）
　（1）横手市生活応援資金申請書（※申請者は特例貸付の申請者と同じ方になります。）
　（2）特例貸付の借入申込書の写し（既に貸付が決定している方は決定通知書の写し）
　（3）申請者の本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）
　（4）口座振込の場合は、預金通帳の金融機関名、支店名、口座番号などが記載されて
　　　いるページの写し
　　※　窓口で申請する場合は、申請者の印鑑をお持ちください。

【申請書提出先】
　横手市市民福祉部社会福祉課（🏣013-8601　横手市中央町8-2　本庁舎4階）
　（窓口または郵送で提出してください。）

【申請期間】
　令和2年6月22日（月）～令和3年3月15日（月）※郵送の場合は必着です。

【給付方法】
　（1）窓口申請の場合…現金または口座振込のいずれかを選択できます。
　　　　　　　　　　　（※既に貸付が決定している方は口座振込のみになります。）
　（2）郵送申請の場合…口座振込

新型コロナウイルス感染症の影響で水道料金等のお支払いが困難な方へ

申請について

受付期間	令和2年4月24日から当面の間
対象となる方	横手市の水道、下水道、集落排水施設、市設置型浄化槽をご使用の個人、法人等で、次の要件に該当する方　・個人の場合　　秋田県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度」のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付等の貸付対象者　　・法人等の場合　　秋田県「経営安定資金（新型コロナウイルス感染症対策枠・危機関連枠）」または日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度」　もしくは商工中金「新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度」等を受けている法人等　※詳しくは、水道料金等の支払期限延長の対象となる貸付等をご覧ください。
対象となる料金等	令和2年4月以降の水道料金、下水道使用料、集落排水施設使用料、浄化槽使用料（市設置型）
申請方法　（（1）または（2））	（1）横手市水道お客様センターの窓口で「水道料金等支払猶予申請書」に記入　（2）横手市水道お客様センターへ電話で連絡いただいた後、「水道料金等支払猶予申請書」を郵送又はファックスで申請
添付書類	貸付等を受けている書面の写し
支払期限延長期間	お客様の状況に応じて最長6か月
申請場所	横手市水道お客様センター　郵便番号013－0022 　横手市四日町3番23号（横手市役所水道庁舎1階）　電話　 0182－32－2758 　ファックス　0182－38－8275 　受付時間　平日8：30～17：30　水曜日は19：00まで　　　　　　土日8：30～13：30 　　　　　　R2.5.2、祝日、振替休日、12/29～1/3は休業

水道料金等の支払期限延長の対象となる貸付等
個人の方
　秋田県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度」のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付

法人等の場合
◆秋田県
「経営安定資金」のうち、新型コロナウイルス感染症対策枠・危機関連枠（新型コロナウイルス感染症対応）
◆日本政策金融公庫
　新型コロナウイルス感染症特別貸付
　特別利子補給制度
　衛生環境激変対策特別貸付（旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む方向け）
◆商工中金
　新型コロナウイルス感染症特別貸付
◆労働局
　雇用調整助成金の特例措置（新型コロナウイルス感染症影響）

※上記以外の貸付等でも対象となる場合がありますので、横手市水道お客様センター（電話0182－32－2758）へお問い合わせください。

青森県

aosyakyo.or.jp

女性相談・DV相談　配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センター

【青森県】

機関名	電話番号	受付時間等
⻘森県女性相談所	017-781-2000	月～金曜日 8時30分～20時土・日・祝 9時～18時
東地方福祉事務所	017-734-9951	月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 8時30分～17時15分
中南地方福祉事務所	0172-33-3211	月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 8時30分～17時15分
三戸地方福祉事務所	0178-27-4435	月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 8時30分～17時15分
西北地方福祉事務所	0173-35-2156	月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 8時30分～17時15分
上北地方福祉事務所	0176-62-2145	月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 8時30分～17時15分
下北地方福祉事務所	0175-22-2296	月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 8時30分～17時15分
青森県男女共同参画センター	017-732-1022	9時～16時（水曜日・年末年始を除く）

【青森市】


青森市配偶者暴力相談支援センター	017-734-5318	月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 8時30分～17時

緊急通報専用電話

〔青森県女性相談所内〕


DVホットライン	0120-87-3081（はなしてみればいい）	24時間対応

DV相談+（プラス）

内閣府では、新型コロナウイルス感染症に伴う⽣活不安・ストレスなどから、DVの増加・深刻化が懸念されることから、24時間、DV相談に対応する「DV相談＋」を開始しました。

電話相談：0120-279-889（つなぐ、はやく）
メール・チャット相談：http://soudanplus.jp

DV相談ナビ

内閣府の「DV相談ナビ」でも相談を受け付けています。最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。

DV相談ナビ：短縮ダイヤル＃8008

関係機関・団体


機関・団体名	電話番号	受付時間等
青森県警察本部警察安全相談室	#9110 017-735-9110	24時間対応
NPO法⼈ウィメンズネット⻘森	017-752-0807	電話相談：平日10時から14時面接相談：電話でご連絡いただいた後に決定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により解雇等された方への県営住宅の提供について

１　入居対象者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による解雇等により、住まいの確保が困難となった方。（世帯又は単身）
（例１）雇用先からの解雇等に伴い、現に居住している住居から退去を余儀なくされる方。
（例２）雇用先の住居手当等により居住可能だった住居から退去を余儀なくされる方。
（例３）解雇等により離職したが、失業等給付を受給することができず、現に居住している住居から退去を余儀なくされる方。

２　対象とする住宅

（１）別紙のとおり　（9団地 20戸）　
　別紙.pdf[73KB]　
　

３　家賃等

（１）家賃
　入居者負担（世帯収入により算出される家賃。）
（２）駐車場使用料、水道光熱費、共益費等
　入居者負担
（３）敷金
　家賃の３か月分（納付の猶予措置があります。）
（４）入居期間
　１年を超えない期間。（事情等により更新の可能性があります。）
（５）連帯保証人
　原則として１名（三親等以内の親族であれば県外居住者でも可。）

４　受付開始日

令和 2年 5月 12日

５　受付場所

まず、お電話でお問い合わせください。
県営住宅の所在地	受付場所及びお問い合わせ先
青森市	コーポラス青森グループ　県営住宅青森管理事務所　（代表：豊産管理株式会社）（住所）青森市大字大野字前田21-11　（電話）017-762-7818
弘前市	コーポラス青森グループ　県営住宅弘前管理事務所　（代表：豊産管理株式会社）（住所）弘前市大字清野袋一丁目11-7　（電話）0172-31-3323
八戸市	株式会社東北産業（住所）八戸市八太郎一丁目1-8　（電話）0178-20-4002
五所川原市	株式会社サン・コーポレーション（住所）五所川原市大字金山字亀ヶ岡46-18　（電話）0173-38-3181
十和田市	上北地域県民局　地域整備部　建築指導課（住所）十和田市西十二番町20-12　十和田合同庁舎内　（電話）0176-22-8111

青森県公立高等学校等専攻科生徒奨学のための給付金

全ての意志ある高等学校専攻科生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯で公立高等学校等専攻科に生徒がいる世帯の保護者等に対し、教科書費や教材費などの授業料以外の教育に必要な経費について給付金を給付する制度です

給付対象者

保護者等及び高校生等が、基準日（原則７月１日現在。秋入学等の高校生等はその入学日現在）において次の全ての要件に該当する場合、給付金の対象となります。
（１）生徒が公立高等学校等専攻科に在学していること。　
（２）高等学校等専攻科修学支援金の受給権者であること。
（３）保護者等が青森県内に住所を有していること。
（４）基準日において保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（生活保護受給世帯及び家計急変世帯を含む。）であること
　（両親が保護者等の場合、父母両方が非課税又は家計急変により非課税相当である必要があります。）　
　なお、次のいずれかに該当する場合は、給付の対象とはなりません。
（ア）生徒が児童福祉法による措置に要する費用の支弁対象であり、その生徒に係る見学旅行費又は特別育成費が支弁されている場合
（イ）生徒又は保護者等が青森県以外の団体又は個人から授業料以外の教育に必要な経費の負担軽減を目的とした金銭を受けたことにより、給付金を給付する必要がないと認められる場合
（ウ）生徒がその年の４月１日から翌年の３月31日までの全期間、休学している場合
（エ）生徒が退学、停学（三か月以上）の処分を受けている場合
（オ）生徒の前年度における習得単位数が、学校で定める当該年度の標準取得単位数の５割以下の場合
（カ）生徒の前年度における出席率が５割以下の場合

※　生徒が青森県内の公立の高等学校等に在学していても、保護者等の住所が他都道府県にある場合は、青森県からこの給付金を受けることはできません。
この場合は、保護者等の住所がある都道府県（こちら）[146KB]にお問い合わせください。

給付額

年額　36,500円
※７月以降に家計が急変した世帯は、原則、申請のあった翌月以降の月数に応じて算出した額。

〇道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯に属している生徒のオンライン学習に係る通信費を保護者等が負担している場合、年額10,000円を加えて給付する。

申請手続

（１）県内の高等学校等に在学する生徒の保護者等

・生徒が在学する学校へ各学校が定める期限までに、申請書類を提出してください。

（２）県外の高等学校等に在学する生徒の保護者等

・12月28日までに、学校施設課へ申請書類を提出してください。

ただし、家計急変世帯については、随時申請書類を提出できます。

※　２人以上の高校生等がいる場合は、１人の高校生等につき１件の申請が必要となります。