個人・事業者 コロナ特例支援助成情報

女性相談室・配偶者暴力相談支援センター

女性相談室

女性が抱える日常生活の問題やDVについて相談をお受けします。

電話 0166-25-6418

住所旭川市7条通10丁目第二庁舎5階

時間月曜日～金曜日＝午前8時45分～午後5時15分（祝日、年末年始は除く）

配偶者暴力相談支援センター

パートナーからの暴力に関する相談をお受けします。

電話 0166-25-6418

住所旭川市7条通10丁目第二庁舎5階

時間月曜日～金曜日＝午前8時45分～午後5時15分（祝日、年末年始は除く）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う解雇により社員寮等から退去された方の市営住宅の一時使用について

旭川市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う解雇により社員寮や社宅等から退去を余儀なくされる方に対する支援の一環として、市営住宅を提供いたします。

詳細はこちらを御覧ください。

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生活つなぎ資金の内容

低所得の方が、不時の出費があって困ったときに、生活のための資金をお貸しして、生活の安定を図るものです。

貸付対象

旭川市に3か月以上住所を有する低所得世帯等（市民税非課税世帯もしくは市民税の均等割のみ課税されている世帯等）の世帯主の方

貸付金額

1世帯7万円以内

貸付金額は、現在の状況に応じて、必要最低限の食費相当分となります。

貸付金の返還

1回払い又は月賦払い（貸付を受けた翌月から7か月以内）

借受人が市外に転出したとき等は、繰上げ返還して頂く場合があります。

貸付利子

無利子

就学援助のごあんない（PDF形式 395キロバイト）

就学援助制度について

小学生及び中学生のお子さまの就学に当たり、収入が一定の基準以下などで経済的にお困りのご家庭に、学用品費や給食費などの援助をする制度です。

就学援助当年特別申請の御案内　
　新型コロナウイルス 感染症の影響により、失職又は今年1月以降の収入が減少した世帯の方で、認定基準を満たした場合に、申請した月から就学援助を受けることができます。申請に必要な書類をお送りしますので、くわしくは教育委員会にお問合せください。

就学援助の対象となる世帯

1．生活保護が停止または廃止された世帯。
2．市民税が非課税又は減免された世帯。
3．年間総収入額が基準額以下の世帯。
4．1～3のいずれかに該当し、かつ、教育委員会の承諾を得て区域外就学し、特に認めた場合。（教育委員会にお問合せください）

（補足）現在生活保護を受けている方は、申請書を提出する必要はありません。
（補足）保護者が旭川市外に住んでいる場合は教育委員会にお問合せください。

就学援助の内容

　就学援助の認定を受けた方は、以下の項目について援助を受けることができます。
　ただし、就学援助の認定を受けた日（学校受付日）やお子さまの学年などにより、
該当とならない項目があります。

(1) 学用品費等
(2) 修学旅行費
(3) 通学費
(4) 宿泊研修費
(5) 海・山の学校費
(6) 新入学用品費
(7) 体育実技用具費
(8) 医療費（虫歯、副鼻腔炎、中耳炎などの治療費）
(9) 学校給食費
(10) PTA会費

(11) 生徒会費

(12)クラブ活動費

認定後各費用について、全部または一部を直接、保護者名義の指定口座に振り込みます。
ただし、学校給食費及び修学旅行費は学校長へ、医療費は医療機関に直接振り込みます。

申請方法

就学援助を希望される場合は、所定の申請書を学校へ提出する必要があります。
申請書様式をダウンロードし、印刷して使用することができますので、御利用ください。
申請書はお子さまの通う学校にあります。毎年1月頃には、次年度の申請書を学校を通じて全員にお渡しします。
小学生と中学生のお子さまがいる場合は、学校ごとに申請書を作成し、それぞれをお子さまの通う学校へ提出してください。
申請は随時受け付けていますので、市外からの転入や、年度途中で生活困難になられた場合などは、学校にお申出ください。

函館市

www.hakodatesyakyo.net

ＤＶ・デートＤＶの相談

配偶者や事実婚（内縁関係）のパートナーからの暴力などをＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）といいます。

高校生や大学生など恋人間でも起こっており，このような若者間のDVを「デートDV」と呼んでいます。

殴る，蹴る，ののしる，無視する，行動を制限する，わずかな生活費しかわたさない，性的行為を強要する　など

身の危険を感じたら１１０番してください。

けがをしたり不調を感じたら病院に行きましょう。

被害の状況をメモや写真に残しておきましょう。

あなたの身近な人が暴力を受けていたら，次の相談窓口を紹介してください。

函館市の相談窓口

函館市配偶者暴力相談支援センター（女性相談室）

市役所本庁舎２階　子育て支援課内　0138-21-3010
月～金曜日　午前8時45分～午後17時30分
亀田支所　亀田福祉課内　0138-45-5481
月～金曜日　午前8時45分～午後17時30分

国の相談窓口

DV相談ナビダイヤル

全国共通短縮ダイヤル

はれれば#8008

ここにでんわ0570-0-55210

※どちらも最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。

DV相談＋（プラス）

内閣府では，今般の新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安・ストレスなどによるDVの増加・深刻化が懸念されることから，DV相談ナビに加え体制を強化しました。

つなぐはやく

電話相談：0120-279-889

　（24時間受付）

メール相談：https://soudanplus.jp/　からアクセス

　　　　　　（24時間受付）

SNS相談：https://soudanplus.jp/　からアクセス

　　　　　（正午から午後10時00分）

　※外国語相談にも対応（英，中，韓，スペイン，ポルトガル，タガログ，タイ，ベトナム，インドネシア，ネパール）

※詳細は内閣府のホームページをご覧ください。　→　内閣府「DV相談＋（プラス）」　

その他の相談窓口

相談機関	電話番号	相談日時
ウィメンズネット函館	0138-33-2110	月～金曜日：午前10時～午後5時
配偶者暴力相談支援センター（渡島総合振興局環境生活課内）	0138-47-5789	月～金曜日：午前9時～午後5時
道立女性相談援助センター	011-666-9955	平日：午前9時～午後5時　　　午後5時30分～午後8時土日祝：午前9時～午後5時
女性の人権ホットライン（函館地方法務局）	0570-070-810	月～金曜日：午前8時30分～午後5時15分
北海道警察函館本部相談センター	#9110 （緊急時は110番へ）	24時間対応
DVと虐待相談（女性センター）	0138-23-4188	火・木曜日：午前10時～午後3時水・金曜日：午後6時30分～午後8時30分
家庭生活相談（函館家庭生活カウンセラークラブ）	ふらっとDaimon【電話・面談】 0138-84-8740	火曜日：午後1時～午後3時水曜日：午前10時～午前12時　　　　午後1時～午後3時木曜日：午前10時～午前12時　　　（毎月第3水曜日を除く）
	女性センター【電話のみ】 0138-23-4188	月・金曜日：午前10時～午前12時　　　　　　午後1時～午後3時火・木曜日：午後6時30分～午後8時30分　　　　　　（電話のみ）
	湯川支所【電話・面談】 0138-57-6161	火曜日：午前10時～午前12時
	亀田支所【電話・面談】 0138-45-5581	木曜日：午後1時～午後3時
	蔦屋書店【面談のみ】 1階暖炉スペース函館家庭生活カウンセラークラブ	第３水曜日：　　　午前10時～午前12時　　　午後1時～午後3時
函館被害者相談室	0138-43-8740	水曜日：午前10時～午後3時

※北海道警察函館方面本部相談センターを除く相談窓口は平日（年末・年始・祝日を除く）の開設となります。

新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請についてのフローチャート図(PDF)

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により，収入減少等の影響を受けた方は，申請により国民健康保険料が減免となる場合があります。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため，申請は原則郵送受付といたします。

特に国民健康保険料決定通知書送付後（６月中旬～７月末）は，国保年金課および支所に各種お問い合わせが集中し，窓口が混雑することが

予想されますので，ご来庁は控えていただきますようお願いいたします。

f:id:myy22393922:20201216212459p:plain 減免の対象となる世帯

世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合，減免の対象となります。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響により，主たる生計維持者が死亡,または重篤な傷病を負った世帯

（※　重篤な傷病とは，１ヶ月以上の治療を有すると認められるなど，新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合）

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により，主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入，または給与収入の減少が見込まれ

次の１から３の全てに該当する世帯

１　主たる生計維持者の令和２年中の事業収入，不動産収入，山林収入，または給与収入のいずれかが，令和元年中の収入に比べて３割以上減少する見込みであること

（※　令和２年中の収入見込みとは,令和２年１月１日から１２月３１日までの事業収入，不動産収入，山林収入，または給与収入の見込み額を，ご自身で算出していただく額です。例えば，給与収入が１月～２月は月２０万円，３月は月１０万円，４月以降は収入なしと見込んだ場合は，令和２年中の収入は５０万円となります。）

（※　令和元年中の収入とは平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの収入をいいます。）

（※　国などから支給される各種給付金は，収入には含みません。）

２　主たる生計維持者の令和元年中の合計所得が１，０００万円以下であること

３　主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の昨年の所得の合計額が４００万円以下であること

（※　例えば，給与収入と他の収入があり，給与収入の減少が見込まれても，他の給与以外の所得が４００万円超の場合は対象外となります。）

減免の対象となる保険料

令和２年２月１日から令和３年３月３１日までに納期限が到来する保険料が減免の対象となります。

（１）令和元年度保険料

徴収方法	減免対象保険料
普通徴収	第９期分，第１０期分
特別徴収	令和２年２月の年金天引き分

（２）令和２年度保険料

徴収方法

減免対象保険料　　

普通徴収　　

全期分　

特別徴収

※　加入の届出が遅れたこと等による令和元年分の保険料については，令和２年２月１日以降分が減免対象となります。

減免額の算定方法

（１）世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合→「保険料」の全額免除

（２）世帯の主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入，または給与収入の減少が見込まれる場合→「減免の対象となる保険料」の一部減額

（※　詳細は下記の【減免額の計算方法】のとおり）

【減免額の計算方法】

保険料減免額は，次のA×B÷Cにより求めた額に，減免割合Dを掛けます。

A：対象となる保険料額

B：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年中の所得額（０円の場合は減免額も０円となります。）

C：世帯の主たる生計維持者および世帯全ての被保険者の令和元年中の合計所得金額（０円の場合は減免額も０円となります。）

D：世帯の主たる生計維持者の前年合計所得金額に応じた減免割合（※下表のとおり）

前年の合計所得金額	減免または免除の割合（D）
３００万円以下	１０分の１０
３００万円超４００万円以下	１０分の８
４００万円超５５０万円以下	１０分の６
５５０万円超７５０万円以下	１０分の４
７５０万円超１，０００万円以下	１０分の２

※　主たる生計維持者が事業等の廃止または失業の場合は，令和元年中の合計所得金額にかかわらず，全部を免除。

函館市ひとり親世帯応援給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯等の方に対する支援の取り組みとして，国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」が支給対象とならない方に対し，函館市独自の給付金を支給します。要件を満たす方は市への手続きが必要です。

国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」が支給対象となる方は，そちらが優先となりますので，不明な方はお問い合わせください。

※函館市の「函館市ひとり親世帯応援給付金」と国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」は併給できません。

支給対象者
１８歳に達する日以後の３月３１日までの間にある児童（重度・中度の障がい（国民年金法の１，２級）のある児童は２０歳未満）を監護するひとり親世帯（父・母・養育者）の方で，次の１または２に該当し，国のひとり親世帯臨時特別給付金が支給されていない方

令和２年６月分の児童扶養手当受給資格者で，ひとり親世帯臨時特別給付金の給付基準を上回る収入のある方
令和２年６月分の児童扶養手当の認定を受けていないひとり親世帯等の方で，ひとり親世帯臨時特別給付金の給付基準を上回る収入のある方

※　「ひとり親世帯」とは，児童扶養手当法第６条に定める受給資格者をいいます。（事実婚の場合は対象となりません。）

※　同居してる扶養義務者の所得が高いために児童扶養手当の受給ができない方も申請できます。

※　令和２年６月以降にひとり親世帯等となった方は，対象外です。

対象になるかどうかは，こちらを参考にしてください。　→　ひとり親世帯応援給付金　フローチャート（PDFファイル 125KB）

給付額

１世帯あたり５万円

申請について

市役所本庁舎および各支所で申請書を配付しているほか，下記から申請書をダウンロードできますので，必要事項をご記入の上，次の書類を添付し，市の窓口へ持参するか，または郵送してください。

なお，すでにひとり親世帯臨時特別給付金が不支給となった方は，応援給付金申請書と本人確認書類のみで申請ができます。

函館市ひとり親世帯応援給付金申請書（必要事項を記入したもの）
申請される方の本人確認書類（運転免許証，健康保険証，マイナンバーカード（表面），年金証書，介護保険証，パスポートなど）の写し
給付金の受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカードなど，受取口座の金融機関名，口座番号および口座名義人が確認できるもの）の写し
申請される方と監護する子どもの戸籍謄本または戸籍抄本（児童扶養手当資格者の方は不要です。）
障がいの状態を確認できる書類（障害年金証書など）の写しまたはコピー（※障がいがあることを要件として給付金を申請する場合に限ります。）

○申請書（PDFファイル 258KB）　

○申請書記載例（PDFファイル 279KB）

申請方法

市役所本庁舎または各支所への窓口へご持参いただくか，次の送付先へ郵送してください。

【送付先】

０４０－８６６６　函館市東雲町４番１３号　函館市子ども未来部子育て支援課　ひとり親世帯応援給付金担当

申請期限

令和３年２月２６日（金）となります。（※当日必着）

支給予定日

令和２年１０月以降順次の支給を予定しています。（支給が決定した場合，支給日を郵便でお知らせする予定です。）

支給方法

申請書に指定した口座へ振り込みます。

www.kushiro-city-shakyo.or.jp

釧路市

釧路市のＤＶ相談窓口

相談先	電話番号
釧路市こども保健部こども支援課	0154-31-4204
阿寒町行政センター保健福祉課	0154-66-2120
音別町行政センター保健福祉課	01547-9-5151
釧路総合振興局配偶者暴力相談支援センター	0154-41-1110
釧路警察署生活安全課	0154-23-0110
釧路家庭裁判所	0154-41-4171
駆け込みシェルター釧路	0154-32-7704

国民健康保険一部負担金（病院代等）の減免について

この制度は、釧路市の国民健康保険に加入している被保険者が病院等で支払う一部負担金を減免する制度です。

対象となる世帯

世帯主および当該世帯に属する被保険者が、次のいずれかに該当したことにより、資産等および能力の活用を図ったにもかかわらず、その世帯の生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難と認められる世帯が対象となります。

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、重度の障がいのある者となり、または資産に重大な損害を受けたとき。
干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

減免等の種類

免除：一定期間、病院等での一部負担金の支払いはありません。
減額：一定期間、審査で決定した割合に病院等での一部負担金の支払いが減額されます。

生活困窮の認定の基準

当該世帯が保有する預貯金の合計額が、生活保護基準額の3か月分以下で

免除：実収月額≦生活保護基準+35,400円
減額：生活保護基準+35,400円<実収月額≦生活保護基準+80,100円

減免等の期間

免除および減額：対象月から連続して3か月以内、更に継続することが適当と判断された場合は、再度の申請により3か月以内（最大6か月）

新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、以下の１、２の要件いずれにも該当する場合に１年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
　担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。お早めにお電話でご相談ください。

「新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の特例制度があります」リーフレット

新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

徴収猶予が認められると

原則、１年間猶予が認められます。
猶予期間中の延滞金の全てが免除されます。

申請の手続き

　関係法令の施行から２か月後（令和２年６月30日）、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきます。
収入や現預金の状況が分かる資料は、猶予を受けようとする金額によって、以下のとおりになります。

　猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合　：　財産収支状況書

　猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合：　財産目録及び収支の明細書

www.tomakomai-shakyo.or.jp

苫小牧市

DV(ドメスティック・バイオレンス）について

相談の場所は

市役所1階17番窓口こども支援課　電話：0144-32-6369
月～金曜日（祝日、年末年始を除く）午前8時45分～午後5時15分
※夜間・休日の緊急連絡先は、苫小牧市役所（代表） 電話：0144-32-6111

市役所以外の相談先

市役所以外の相談先
相談機関	電話番号
苫小牧警察署	0144-35-0110
ウィメンズ結　　　（民間シェルター）	0144-32-0100
道立女性相談援助センター　　（配偶者暴力相談支援センター）	011-666-9955
胆振支庁環境生活課　　（配偶者暴力相談支援センター）	0143-22-5286
女性の人権ホットライン　　（全国共通ナビダイヤル・・・電話相談のみ）	0570-070-810

苫小牧市国民健康保険傷病手当金

苫小牧市 国民健康保険 傷病手当金について

苫小牧市国民健康保険に属する被用者（給与収入のある人）で新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間（一定の要件を満たした場合に限る）において、傷病手当金を支給します。
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こちら(152.96 KB)も参考ください
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対象者

国民健康保険加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者、または発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができない被用者（給与の支払いを受けている者）
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支給要件

労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間。ただし、給与収入の全部または一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金は支給できません。
なお、その受けることができる給与収入の額が、傷病手当金より少ないときは、その差額を支給します。
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支給額

　直近の継続した３か月間の給与収入の合計額÷就労日数×２/3×日数
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適用期間

　令和２年１月１日から１２月３１日の間で療養のため労務に服することができない期間
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就学援助制度（新型コロナウイルス感染症の影響による対応について）

苫小牧市では、お子様が小・中学校に通学するうえで経済的にお困りの保護者の方に、学用品費や給食費など、就学に必要な費用の援助を行っております。

※新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助のご案内については下記のページをご覧ください。

　　 pdf 今回就学援助費が支給対象となる条件(248.95 KB)

援助の対象となる方　

現在生活保護を受けている方（申請書を提出する必要はありません。）
経済的理由で生活が困窮している方

認定について

　同居されている方全員の前年の1月～12月までの収入（所得ではありません。）の合計額が需要額（世帯により異なります。）を下回る場合に認定されます。雇用(失業)保険・傷病手当金・年金（障害年金・遺族年金を除く。）・児童扶養手当・特別児童扶養手当・養育費・援助費などの収入が対象となります。
　
　 pdf 認定となる収入の目安額(72.80 KB)

援助の内容について

支給対象費目、支給対象者、支給額、支給時期及び支給方法等については下の支給対象費目一覧表をご覧ください。

　 pdf 就学援助対象費目一覧表(105.42 KB)

新入学用品費の入学前支給について

　市内の小中学校に入学予定で、新入学学用品費の入学前支給を希望される方は、受付期間内に就学援助の申請をしてください。
　認定となった場合、新入学用品費を入学前の３月に支給いたします。

　 pdf 新入学用品費に関する詳細はこちら(128.83 KB)

就学援助費申請書(兼世帯票)の提出先と提出期限

対象世帯	入学前支給の希望	提出先		期日
①新入学生がいる世帯	あり	学校教育課		２月14日（金）まで
		学校	入学説明会の日
②新入学生がいる世帯	なし	学校		４月13日（月）まで
③在校生がいる世帯	ー	学校		３月2日（月）まで

※①と③の両方に該当する世帯、または②と③の両方に該当する世帯は、最も早い期日までに提出してください。
※中学校、小学校（新入学生を含む）に兄弟姉妹がいる世帯については、申請書を中学校へ提出願います。
※③に該当する世帯は、確定申告のため書類を提出できない保護者の方に限り、提出期限を令和２年３月１９日（木）までとします。

※年度途中においても随時受け付けておりますが、5月以降に申請し認定となった場合は受付日からの認定となります。認定日によっては援助の対象とならない項目もありますので、提出期限までに提出してください。