個人・事業者 コロナ特例支援助成情報

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事業継続給付金

概要

国の持続化給付金の要件（売上減少が前年同月比50％以上）には満たないものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者（売上減少が前年同月比20％以上50％未満）の事業継続を応援する東根市独自の制度です。

制度内容の詳細や申請方法はページ下部からダウンロードできます。必ずご確認のうえ、申請くださるようお願いいたします。

給付額

中小法人等　30万円まで
個人事業主　20万円まで　前年１年間の売上からの減少分が上限です。
■給付額の算定方法
前年の総売上（事業収入）－（売上減少が前年同月比20％以上50％未満月の売上×12カ月）
※金額は千円単位。千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

申請方法

【郵便による申請】
受付期間：令和2年５月29日（金）～令和3年1月15日（金）（必着）
送付先　：〒999-3795　東根市中央一丁目１番１号　東根市役所商工観光課　宛
　　　　　（事業継続給付金申請書在中と明記）

申請方法】事業継続給付金申請要領 [ PDF 523.2KB]

事業継続給付金申請書（中小法人等用） [ Word 22.6KB]

事業継続給付金申請書（個人事業者等用） [ Word 23.0KB]

【質疑応答】事業継続支援事業QA [ PDF 134.6KB]

商業活性化事業費補助制度(新型コロナウイルス感染症対策紙業)

【申請される方は受付期間等確認をお願いいたします】

通常の商業活性化事業費補助制度に加え、新型コロナウイルス感染防止や宅配サービス・テイクアウト等に取り組む市内商業店舗に対して補助金を交付します。

宅配サービス等環境整備事業

補助対象事業	新規又は拡充して行う宅配サービスやテイクアウト、オンラインショッピング参入等の事業で、事業規模が２万円以上のもの
補助対象者	市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない者
補助対象経費	宅配サービスやテイクアウト導入に要する経費（弁当容器、広報費、配送委託料、配送用自動車等借上料、ホームページ作成委託料、ネット注文システム構築費等）やオンラインショッピング等への参入に要する経費
補助率	１０分の１０
補助上限額	２０万円

新型コロナウイルス感染防止対策事業

補助対象事業	新型コロナウイルス感染防止のため、ビニールカーテンや換気設備等を整備する事業で、事業規模が２万円以上のもの
補助対象者	市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない者
補助対象経費	新型コロナウイルス感染防止のために実施する店舗整備等の事業に要する経費（換気設備導入費、ビニールカーテン等飛沫対策用品、手指消毒液購入等新型コロナウイルス感染防止対策事業であると市長が認めるもの）
補助率	１０分の１０
補助上限額	２０万円

商業活性化事業費補助制度（新型コロナウイルス対策事業） [ PDF 145.0KB]

【様式第1号】商業活性化事業費補助制度申請書（新型コロナウイルス対策事業） [ Word 14.3KB]

【様式第２号】事業計画（報告）書 [ Word 17.1KB]

【様式第３号】収支計画（報告）書 [ Word 15.1KB]

【様式第5号】市税等情報確認承諾書 [ Word 17.8KB]

Q&A（質疑応答集）商業活性化事業（新型コロナウイルス対策事業） [ PDF 100.8KB]

チャレンジ・ネット販売支援事業

新型コロナウイルス感染症による影響への対策として、インターネットを活用した販売に取り組もうとする農家が、販売強化促進のため行うパソコン等の購入に対し、その費用について支援します。

対象者

東根市に住所を有する認定農業者

または東根市に住所を有する担い手農家

(人・農地プランの中心経営体と位置づけられ、又は位置づけられることが見込まれる者)

支援内容

インターネットを活用した販売強化に必要となるパソコン、プリンター等機器購入費用の1/2を補助（上限10万円）

◆市が指定する東根市職業訓練センター開催のホームページ作成等に関する講座への参加が必要となります。

◆機器の消耗部品については、助成対象外です。

必ず事前にパンフレット等を確認いただき、東根市役所農林課まで申請書等の提出をお願いします

miyagi-pref.covid19.supportnavi.jp

j-net21.smrj.go.jp

宮城県

www.pref.miyagi.jp

新型コロナウイルス感染症対応資金（セーフティネット保証・危機関連保証）

新型コロナウイルス感染症により，売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し，県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」，「危機関連対策資金」，「セーフティネット資金（保証4号及び5号）」及び「災害復旧対策資金」により，円滑な資金調達を支援します

支援内容

セーフティーネット4号

（1）融資限度額       4，000万円
（2）融資利率     　年1．30％
（3）資金使途　　運転資金及び設備資金
（4）償還期間         運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間5年以内）
（5）保証人・担保　保証人：原則として法人代表者以外不要・無担保
（6）信用保証         信用保証協会の保証付き，年0．85％

　　　　　　　　　　※経営者保証免除対応を適用する場合、年1.05％

【借換の制限】

「新型コロナウイルス感染症対応資金」から「新型コロナウイルス感染症対応資金」への借換は，以下に掲げる場合を除きできません。

（1）セーフティネット保証5号で借入れした本資金を，セーフティネット保証4号または危機関連保証で借換える場合
（2）法人代表者の連帯保証が付された本制度の保証を，経営者保証免除対応を適用した本制度の保証で借換える場合

セーフティーネット5号

（1）融資限度額       8，000万円
（2）融資利率     　年1．30％
（3）資金使途　　運転資金及び設備資金
（4）償還期間         運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
（5）保証人・担保   保証人：原則として法人代表者以外不要
                            担　保：必要に応じて徴求
（6）信用保証         信用保証協会の保証付き，年0．50％

次のいずれかの要件に該当する中小企業者の方

（1）指定業種に属する事業を行なっており，最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること

（2）指定業種に属する事業を行なっており，製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず，製品等価格に転嫁できていないこと

※市町村長による認定が必要です。

※前年実績の無い創業者や，業容拡大した方について，認定基準の運用が緩和されています。詳しくは市町村にお問い合わせください。

危機関連保証

次の要件に該当する中小企業者の方

（イ）金融取引に支障を来しており，金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

（ロ）新型コロナウイルス感染症に起因して，原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており，かつ，その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。

※前年実績の無い創業者や，業容拡大した方について，認定基準の運用が緩和されています。詳しくは市町村にお問い合わせください。

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仙台市

仙台市感染防止対策奨励金

※先着順の支援です。残りの枠は、約1,200枠(11/4　14:00時点)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制と社会経済活動の維持に向けて、仙台感染拡大防止ガイドブックまたは業種別ガイドライン等に基づき感染防止対策を実施する市内事業者に対して、その取り組みを後押しすることを目的としています。

市内において不特定多数の人が利用する施設を有する事業者（大企業等を除く）の方で、仙台感染拡大防止ガイドブックまたは各業界団体が策定している業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策を実践した場合、1施設あたり10万円（最大50万円）を支給します。

支給額

1施設あたり10万円（1事業者最大5施設50万円）

申請期間

令和2年10月28日（水曜日）消印より規定数（約6,000事業者）に到達するまで

対象者

次のいずれにも該当する中小事業者^※の方が申請可能です

令和2年6月以前から自身が所有又は賃借する仙台市内の施設で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
当該施設が不特定多数の人が利用し、有人でサービスを提供している施設であること。
当該施設において仙台感染拡大防止ガイドブックまたは業種別ガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
感染防止対策の取り組みを公表することに同意すること。
令和2年2月から9月の間で前年同月比で売上等が20％以上減少している月があること。

申請書類

1.申請書（ワード：36KB）
　申請書（PDF：352KB）
2.誓約書（PDF：287KB）
3.取り組み情報シート（ワード：23KB）
　取り組み情報シート（PDF：235KB）
　業種一覧表（PDF：306KB）
4.請求書（ワード：29KB）
　請求書（PDF：283KB）
5.施設の所有又は賃借がわかるもの（※申請書に記載された施設数分必要です）
6.前年同月比で売上等が20％以上減少している月があることを確認した証明書等の写し
7.（法人）現在事項全部証明書の写し
　（個人）次のいずれかの写し
- 開業届
- 事業実施にあたり必要な許認可届出書
- 令和元年分の確定申告書
8.申請者（法人の場合は代表者）の本人確認書類の写し
9.申請者（法人の場合は法人名義）の銀行口座通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の写し（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・口座名義人・フリガナが確認できるもの）

※「5.施設の所有又は賃借がわかるもの」のうち、賃借がわかるものについて、賃貸借契約、テナント契約のほか、契約内容が賃貸借契約・テナント契約に準ずるもの、施設の管理・運営を申請者が担っていることがわかる契約等であれば対象となります。申請いただいた書類の審査により確認させていただきますので、奨励金を支給できないこともありますのでご了承ください。

仙台市感染拡大防止協力事業者特別支援金

不特定多数の方が利用する施設において、利用者・従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、円滑な事業再開や感染拡大防止に向けて、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力し、更なる感染防止対策を講じた事業者に対して、経済支援を行います。

市内施設の利用者又は従業員等から複数人の新型コロナウイルス感染症感染患者が確認された際、当該施設を運営する事業者に対して、感染防止対策に要した経費を含めて最大100万円を支給します。

対象者

下記1または2に該当し、専門家の指導に基づき、業種別ガイドライン等に基づく感染予防対策を実施することに同意した事業者。

「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための県民への情報提供（呼びかけ）基準」における「疫学調査の結果を公表する基準（1）」により本市が公表した施設を運営する事業者
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための県民への情報提供（呼びかけ）基準」における「疫学調査の結果を公表する基準（2）」により本市が業種・業態を公表した施設であって、自主的に施設名を公表した事業者（本市が業種・業態を公表した日から原則として7日以内に施設名を公表した場合に限る）

※特別支援金により実施した感染予防対策の内容や施設名等について、本市が公表することに同意いただく必要があります。

※「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための県民への情報提供（呼びかけ）基準」については左記リンク（仙台市ホームページ）からご確認ください。

仙台市 NPO法人等活動支援金 new

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けているNPO法人その他の市民活動を行う団体の活動の継続を支援するとともに、新しい活動の展開に資するよう、収入が減少したNPO法人等に対して交付する支援金です。

申請に関する注意事項を『申請の手引き』に記載しています。

必ず『申請の手引き』をご確認いただいたうえで、申請をお願いいたします。

仙台市NPO法人等活動支援金申請の手引き（PDF：3,757KB）

交付金額

1団体あたり10万円　※1団体につき1回のみ交付

申請期間

令和2年11月4日（水曜日）から令和3年1月29日（金曜日）まで　

※郵送により申請してください（上記期間内の消印有効）

※予算の上限に達した場合は、申請期限前であっても受付を終了します。

交付要件

次のすべての要件に該当する団体が交付対象となります。

仙台市内に主たる活動拠点を有すること（法人にあっては、仙台市内に主たる事務所を有すること）

市民活動を行うことを主たる目的として設立された団体であること

組織の運営に関する定款、規約等を有し、構成員の名簿を備えていること

年間の活動計画を定め、事業収支が明確であること

令和2年6月以前に設立された団体で、直近1年以内に活動実績があり、今後も活動を継続する意思があること

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年4月から同年10月までの間のいずれか一月（対象月）の収入の額が、前年同月における収入の額と比較して、50％以上減少していること

仙台市地域産業支援金または仙台市地域産業協力金の交付を受けていないこと

宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと

事業報告書等の未提出がないこと（NPO法人に限る）

暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体でなく、かつ、代表者その他の役員その他これに準ずる者が暴力団員でないこと

その他支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が認める団体でないこと

新設団体等の収入減少要件に係る特例

下記に該当する団体は、収入減少に係る要件や提出書類が異なりますので、詳しくは『申請の手引き』をご確認ください。

A.平成31年4月から令和2年3月までの間に設立した団体

B.令和2年4月から6月までの間に設立した団体

C.収入を比較する二つの月の間に事業所・業容拡大を行っている場合

石巻市

https://www.city.ishinomaki.lg.jp/d2000/d0002/sienjyouhou_20201101.pdf

新型コロナウイルス感染症関連支援情報

石巻市感染予防対策補助金【10/28～上限額の増額、対象期間・申請期限延長、対象者拡大】

市内の経済活動の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症を予防するための取り組みを行う事業者に対し石巻市感染予防対策補助金を交付します。

制度の改正に伴い、令和2年10月28日（水曜日）より、補助上限額の増額、補助対象期間及び申請期限の延長、補助対象者（業種）が拡大されました。すでに補助金の支給を受けている方には、再計算して追加の補助金を支給します。その際の手続きは「不要」です。以前お振込みした口座にお振込みします。

また、補助対象期間及び申請期限の延長に伴い、補助金の交付を受けた方のうち、申請後に追加で補助対象経費を支出した場合は、追加申請をすることができます。

対象者

補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものです。

1．石巻市内に店舗、事務所、工場又は作業所等（以下「店舗等」という。）を営んでいる法人（中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。）に限る。）又は個人事業主であること。（全業種を補助対象とすることに変更）

2．次の各号のいずれかに該当しないこと。

ア．国及び法人税法別表第一に規定する公共法人

イ．政治団体

ウ．宗教上の組織又は団体

エ．石巻市暴力団排除条例（平成24年石巻市条例第42号）第2条第4号に規定する暴力団員等

3．感染予防対策に要した経費を国の小規模事業者持続化補助金、宮城県中小企業等再起支援事業補助金その他の補助金の申請の対象経費にしていないこと。

4．新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、次のいずれかに該当すること。

ア．令和2年3月から令和2年12月までの期間中に、1か月の売上高が前年同月比で減少した月が存在すること。（期間の延長）

イ．営業開始から1年未満で、営業開始後の任意1か月の売上高が任意1か月の直近1か月の売上高と比べて減少した月が存在すること。

補助対象経費

補助対象経費は、令和2年3月から令和2年12月までの期間中に、店舗等内で感染予防対策に要した経費のうち次に掲げる経費です（期間の延長）

1．窓口仕切り、パーテーション、ビニールカーテン等の設置に要した費用

2．物品購入費用　サーキュレーター、空気清浄機、加湿器、非接触型検温器等の購入費用

3．衛生用品購入費用　フェイスシールド、マスク、手指消毒液等の購入費用

4．その他　来客入場制限のための誘導員配置、事業所の定期的な消毒作業、感染防止対策のポスター・のぼり旗等の設置等に要した費用

補助金の額

補助金の額は、補助対象経費の4分の3とし、20万円を上限とします。（1,000円未満の額は切り捨て）（上限額の増額）

ただし、市内に感染症予防対策を行った店舗等を複数有する場合は、上限40万円です。（上限額の増額）

申請期間

令和3年2月1日（月曜日）まで（当日消印有効）（期間の延長）

不動産賃貸オーナーへの家賃減額補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大により市内経済へ大きな影響が及ぶ中、営業自粛等により、中小企業者及び個人事業主に対して、賃貸料の全部又は一部を減免して不動産を賃貸しているオーナーに対し、事業の継続を支えるため、石巻市店舗等オーナー補助金を交付します

対象者

石巻市店舗等オーナー補助金の交付対象者となる方は、石巻市内の不動産を賃貸しているオーナー（不動産の所有者とサブリース契約を締結している不動産管理業者を含む。）で次の各号に掲げる要件を全て満たす者です。

店舗、事務所、工場及び作業所等（以下「店舗等」という。）を営む中小企業者又は個人事業主（以下「事業者」という。）に対し、賃貸借契約を締結し令和2月2月29日以前から不動産を賃貸しているもの

事業者への賃貸料の全部又は一部の減免を行っているもの

石巻市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等に該当していないこと。

賃貸人である個人又は法人の代表者と賃借人である事業者の代表者が同一生計を有していると認められないこと。

中小企業者及び個人事業主であること。

補助対象経費

補助対象経費は、令和2年3月1日から令和2年10月31日までの期間に店舗等を営むため賃貸した不動産の不動産賃貸借契約に基づく令和2年3月分から令和2年10月分の賃料（管理費、駐車場料及び共益費は除く。）から減免した金額

補助金の額

補助金の額は、1カ月あたりの店舗等の賃料の合計額(土地代が合算している場合は含む。）から減免した額の2分の1（上限30万円）とし、3カ月分を限度とします。（店舗等兼住宅は、店舗等部分の賃料に限ります。）

申請期間

令和2年11月30日（月曜日）まで（当日消印有効）

店舗等家賃補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大により市内経済へ大きな影響が及ぶ中、営業自粛等により、特に大きな影響を受けた不動産を賃借して店舗等を営んでいる法人又は個人事業主に対し、事業の継続を支えるため、店舗等賃料補助金を交付します。

対象者

石巻市店舗等賃料補助金の交付対象者となる方は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者です。

国の特別家賃支援給付金の対象にならないこと。

石巻市内に不動産を賃借し、店舗、事務所、工場及び作業所等（以下「店舗等」という。）を営んでいる若しくは開業予定である法人又は個人事業主であること。

法人にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。）であること。

今後も事業を継続する意思があること。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により次のいずれかに該当すること。

ア　令和2年3月から令和2年10月までの期間中に、1カ月の売上高が前年同月比で20％以上50％未満減少した月が存在すること。

イ　営業開始から1年未満で、営業開始後の任意1カ月の売上高が任意1カ月と直近1カ月の売上高と比べて20％以上50％未満減少した月が存在すること。

ウ　開業準備の段階で開業できず、売上高がない月があること（店舗等の賃料が発生している場合に限る。）。

補助金の額

補助金の額は、1か月当たりの支払った店舗等の賃料の合計額（土地代等が合算されている場合を含む。）の2分の1（上限5万円）とし、3か月分を限度とします。

申請期間

令和2年11月30日（月曜日）まで（当日消印有効）

www.town.minamisanriku.miyagi.jp

南三陸町

新型コロナウイルス感染症　支援策一覧PDF

https://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/index.cfm/8,27118,c,html/27118/20201014-102343.pdf

南三陸町新型コロナウイルス対応中小企業等再起支援事業補助金

宮城県中小企業等再起支援事業補助金、宮城県商店街スタンドアップ支援事業費補助金又は宮城県観光事業者スタンドアップ支援事業費補助金（以下「県補助金」という。）を活用した事業を行う町内事業者等に対し、当該事業に要する費用の一部を補助することにより、事業者の負担軽減と事業継続を支援することを目的に実施します。

補助対象者

南三陸町内に事業所を有し事業を営んでいる中小企業・小規模事業者及び商工・観光事業者等で構成される団体で、県補助金の交付決定を受けたもの

補助事業

補助対象者が県補助金の交付を受けて取り組む事業

補助対象経費

町内の事業所において、補助対象事業を実施するために必要な経費

補助金の額

補助対象経費から県補助金額を差し引いた額で１００万円を上限。１千円未満の端数は切り捨て※補助金の交付は１回のみ

申請期限

令和３年３月１０日水曜日

要綱

南三陸町新型コロナウイルス対応中小企業等再起支援事業補助金交付要綱

www.town.minamisanriku.miyagi.jp

南三陸町新型コロナウイルス対応家賃等支援給付金

新型コロナウイルスの影響により経営が悪化し、国による家賃支援給付金の対象外となる事業者を対象に店舗及び土地等の家賃分を給付します。⇒　南三陸町新型コロナウイルス対応家賃等支援給付金のお知らせ

支給対象者

（１）南三陸町内に本店を有し事業を営む中小企業者又は小規模企業者のうち、次に掲げる業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）

（２）令和元年１２月３１日以前から事業を行い、引き続き町内で事業を継続する意思がある者

（３）令和２年５月から令和２年１２月までの間において、次のいずれかに当てはまること。
ア　事業収入が前年同月比で２０％以上５０％未満減少した月があること。
イ　連続する３か月間の事業収入の合計が、前年同期間の事業収入の合計と比較して２０％以上３０％未満減少した期間があること。

（４）令和元年１２月３１日以前から他人の土地・建物を事業のために使用し、家賃等の支払いを行っていること。

（５）代表者や役員、従業員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当する者でないこと。

【注意】次に該当する者は、給付金の対象外となります。
（１）国の家賃支援給付金に該当する者
（２）賃貸人と賃借人が同じであると認められる者又は配偶者や一親等以内の親族間と認められる者

給付金額

（１）家賃等が月額２０万円未満の場合
　　　　⇒ 契約額の総額に３を乗じて得た額
（２）家賃等が月額２０万円以上の場合
　　　　⇒ ６０万円

申請期限

令和３年１月２９日（金）

www.town.minamisanriku.miyagi.jp

j-net21.smrj.go.jp

福島県

新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた中小企業者への資金繰り支援

「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の融資対象

■　対象者

売上高等減少	利子補給	保証料
(1)個人事業主（事業性のあるフリｰランス含み、小規模に限る）▲5％以上	３年間100％（国）	事業者負担ゼロ
(2)小・中規模事業者（上記を除く）▲5％以上	３年間100％（県）	事業者負担１／２
(3)小・中規模事業者（上記を除く）▲15％以上	３年間100％（国）	事業者負担ゼロ

「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の融資条件
融資限度額	運転資金、設備資金４,０００万円以内（併用する場合、４,０００万円を限度とする）
融資期間	１０年以内（うち据置５年以内）
融資利率	当初３年間無利子（固定　１．５％以内） ※事業者の皆様がお支払いした金利について、事後的に相当分をキャッシュバックします。
信用保証料	上記対象者(1)、(3)は全期間保証料ゼロ上記対象者(2)は、全期間保証料１／２（年０．８５％）　（年１．０５％）（※経営者保証免除対応の場合）必ず信用保証協会の保証付きとなります。セーフティネット保証４号及び危機関連保証については責任共有制度対象外100％保証セーフティネット保証５号は責任共有制度対象 ※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。
担保	無担保ただし、既設根抵当権を除く。
連帯保証人	原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。代表者は一定要件（(1)法人・個人分離、(2)資産超過）満たせば不要。
取扱期間	令和２年５月１日から令和２年１２月３１日まで受け付けたもので、かつ同年５月１日から令和３年１月３１日までに融資実行されたもの。
申込先（取扱金融機関）	各銀行、信用金庫、信用組合、商工中金の各本・支店

※融資については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、ご了承ください。

福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、福島県緊急事態措置の解除後の「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に対応するための取組みを行う、売上が一定程度（２０％以上５０％未満）減少している事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金（以下、「交付金」という。）を交付します。

交付対象者

県内の中小企業、事業協同組合等、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等（以下、「事業者等」という。）

※県内の事業者とは、以下のとおりです。

法人の場合：法人登記上の住所が福島県内であること。

個人事業者の場合：住民票上の住所が福島県内であること（住民票上の住所が県外の場合は、確定申告書記載の住所が県内であること）。

交付要件

次の「ア」に該当し、「イ」から「エ」までの要件を全て満たすこと。

ア　２０２０年（令和２年）４月期または５月期の売上が対前年同月比２０％以上５０％未満減少していること。

イ　国、関係団体等が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。

ウ　「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けておらず、かつ申請の要件（※１、※２）に該当していないこと。

エ　２０１９年（令和元年）１２月３１日までに開業している、または２０２０年（令和２年）３月までに開業し２０２０年（令和２年）１月から３月の間に事業による事業収入（売上）を得ていること。また、今後も事業を継続する意思があること。

※１「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」参照ＵＲＬ：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyouryokukin.html
※２「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」参照ＵＲＬ：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyuufukin.html

交付額　　１０万円（定額）

申請受付期間

令和２年９月１４日から令和２年１１月３０日まで

徴収猶予の「特例制度」のご案内 [Wordファイル／48KB]

徴収猶予の｢特例制度｣について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は

１年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

徴収猶予の「特例制度」に関するQ＆A [Wordファイル／23KB]

対象者

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）

において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。

(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

（注）「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については

少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど

申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。