離職者向け 「介護職就職支援金貸付事業」
今回の内容は下記記事の追記内容となりますが、支援内容が貸付になりますので別記事として記載いたします。
まずは厚生労働省のサイト内にあります、再就職準備金の案内です。
が、記載内容は離職した介護人材の再就職準備金貸付事業となっております。
また、内容としてはより詳細に記載されているのが下記の全国社会福祉協議会のサイトになります。
都道府県・指定都市社協における各種貸付制度とは、福祉人材の確保と、ひとり親家庭の自立促進、および社会的養護の仕組みのもとで育った者の自立支援のために、国の平成27年度補正予算で創設された
①介護福祉士修学資金等貸付制度
②保育士修学資金貸付等制度
④児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度
の4種類の貸付事業です。
平成28年度には、①介護および②保育の修学資金貸付制度の拡充が図られました（①②については、従前より同様の先行制度あり）。
これらの貸付制度は、資格取得等を経て就労した後、一定期間就労が継続された場合に借入金の返還を免除することとされており、就労を通じた自立、さらには福祉分野の人材確保につなげることをめざしています。
これらの貸付事業は、都道府県（および一部の資金は指定都市）が実施主体ですが、多くの場合、都道府県（および一部指定都市）社協への委託により実施されています。
| 貸付の種類 | 対象 | 貸付額 |
|---|---|---|
| 介護福祉士修学資金貸付事業 | 養成施設の在学者 | 月額5万円以内（在学期間） ＊入学準備金（20万円以内）、就職準備金（20万円以内）等の加算が可能 |
| 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業 | 実務者研修施設の在学者 | 20万円以内 |
| 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業 | 1年以上の実務経験があり一定の知識・資格を有する、介護職員等として再就職した者 | 原則、20万円以内 例外、40万円以内（有効求人倍率が高い都道府県、被災地都道府県） |
| 社会福祉士修学資金貸付事業 | 養成施設の在学者 | 月額5万円以内（在学期間） ＊入学準備金（20万円以内）、就職準備金（20万円以内）等の加算が可能 |
注）上記は概要であり、各貸付の実施の有無、対象や貸付額、さらに貸付要件の詳細については都道府県・指定都市社協のホームページ等を参照してください。
※ちなみに介護福祉士になるには
養成施設ルート：最短1年
厚生労働大臣が指定する指定養成施設を卒業して、介護福祉士試験を受けるルートです。養成施設に入学する条件は、高等学校卒業以上もしくはそれに準ずる者とされています。
養成施設に指定されている教育機関は、大学や短期大学、専門学校などです。なお、養成施設に通信制はありません。
学歴によって養成施設に通う期間が異なります！
養成施設に通う期間はそれまでの学歴によって異なります。
・普通科の高校を卒業した人：2年以上
・福祉系大学や社会福祉士養成施設、保育士養成施設を卒業した人：1年以上
上記から分かるとおり、福祉系大学や社会福祉士養成施設、保育士養成施設を卒業して養成施設に通う場合に限って、最短1年で介護福祉士資格が得られます。
福祉系高校ルート：最短3年
福祉系高校もしくは福祉系特例高等学校を卒業して、介護福祉士国家試験を受けるルートです。
実務経験ルート：最短3年
介護現場で3年間の実務経験を積み、受験資格を得るルートです。実務経験ルートでは、3年以上の経験（従業期間3年以上、従事日数540日以上）と合わせて実務者研修の修了が国家試験受験の際の条件となります。
実務経験として認められるのは、ご高齢者や障害のある方、児童を対象とする施設での介護に関係する業務です。生活相談員といった相談援助業務を行う職種や医師、看護師など、介護がメインでない職種は実務経験にならないので気をつけてください。
実務者研修について
実務者研修は、実践的な介護の知識・技術を身につけることを目的とした資格です。介護福祉士の受験資格となるほか、訪問介護事業所のサービス提供責任者になるのに必要です。
実務者研修資格を取得するには、指定された450時間のカリキュラムを修了する必要があります。
修了するには、民間の資格学校に通って講座を受講しましょう。スクールは多数あるため、スクーリングや通信教育形式など、自分に合った学び方を選ぶのがポイントです。
また、介護が全く未経験の人は、介護の入門的な資格である「介護職員初任者研修」を受講してそこからステップアップしていくのも良いでしょう。介護職員初任者研修は、介護の基礎的な知識や考え方が身につき、日頃の業務にも役立ちます。介護職員初任者研修と実務者研修はどちらも受講資格は設定されていないので、今すぐ勉强を始められます。
このように色々とルートは選べますので、受講終了後の期間縛りが困るという方にはおすすめはできない貸付支援となってはおりますが、介護や福祉に進む希望がある方にはとても便利な支援内容ではないかと思います。
もちろん、その他の資格にも対応していたり、ハローワークの職業訓練にはITや建築、デザインなどもございますので、ご自身にあった職業訓練にお申し込みください。
